Author: 有限会社 守屋保険事務所

防災と保険に関する意識調査を実施 ～４ ６ ％のご家庭で自然災害に対する十分な備えなし～

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防災と保険に関する意識調査を実施

～４ ６ ％のご家庭で自然災害に対する十分な備えなし～

【調査ポイント】
  • ７４％の方がお住まいの地域で自然災害の発生する確率が高まっていると感じている一方 で、自然災害への備えをしている方は５４％にとどまり、約半数が自然災害に対して十分な 備えができていないことが分かった。
  • 自然災害発生時に必要となる情報の中に入手方法が分からないものがあると考える方が６ ０％いるものの、この 1 年間で防災について学ぶ機会を持てた方は５５％にとどまり、約半 数が十分な学びの場を持てていないことが分かった。
  • 台風や洪水、大雪による被害が火災保険の補償対象になることを知らない方が４５％、地震 による建物の損壊や火災が地震保険に加入しないと補償されないことを知らない方が４ １％と、保険に対して十分な知識が持てていない方も多いことが分かった。
  • 被災経験のある方のうち、保険代理店や保険会社に連絡する前に修理業者から火災保険の利 用についてアプローチを受けたことがある方は２８％にものぼった。
調査の詳細は下記のボタンより、PDFでご覧いただけます。
防災と保険に関する意識調査の詳細

夏期休業のお知らせ

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夏期休業のお知らせ

お客さま各位

平素は格別のご愛顧を頂き誠にありがとうございます。誠に勝手ながら下記の日程を夏期休業とさせていただきます。大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解の程申し上げます。なお、期間中の緊急の事項対応につきましては、損保ジャパンの事故サポートセンターにご連絡くださいませ。

夏期休業期間

2024年8月10日(土) ～ 8月15日(木)
事故が起こった場合の損保ジャパン窓口（24時間365日受付）
自動車事故
事故サポートセンター：0120－256－110
ロードアシスタンスサービス：0120 – 365 – 110
火災関連事故
事故サポートセンター：0120－727－110
傷害保険
事故サポートセンター：0120－727－110

「市民のための環境公開講座２０２４」の受講申込みを開始しました

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「市民のための環境公開講座２０２４」の受講申込みを開始しました。

１．市民のための環境公開講座とは

（公財）SOMPO環境財団、SOMPOホールディングス （株）、（公社）日本環境教育フォーラム（JEEF）の3者が協働で開催する、1993年に開講し30年以上継続している歴史ある環境講座です。無料のオンライン講座として全9回および特別講座を開催します。今年も皆さんの積極的なご参加をお待ちしています。

２．申込み方法

以下ホームページの「お申し込み方法」をご確認のうえ、受講したい講座に申込みしてください。
https://www.sompo-ef.org/kouza/kouza2024/

「令和６年能登半島地震」のハザード概要

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「令和６年能登半島地震」のハザード概要

2024年1月1日、石川県能登地方でマグニチュード7.6の地震が発生しました。
石川県志賀町や輪島市で最大震度７が観測されたほか、北海道から九州地方にかけての広い範囲で揺れが観測されました。また、日本海沿岸の広い範囲で津波が来襲し、大津波警報が発表されました。輪島市西部では、約4mの隆起が見られるなど、能登半島を中心に大きな地殻変動も観測されました。
本レポートでは、地震ハザードに焦点を当てて、公開情報をもとに今回の地震の特徴をまとめています。
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント

自然災害や地震を補償する保険の保険金請求申請代行業者について

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自然災害や地震を補償する保険の保険金請求申請代行業者について

「火災保険が使える」と誘う住宅修理契約トラブルにご注意ください。

全国の消費生活センターや国民生活センターに「自宅に訪問してきた事業者から『台風で破損した屋根を保険金の範囲内で修理しないか。契約している損害保険会社への申請は当社が代行する』と勧誘された。信用できるか」等という相談が多く寄せられており、件数が増加しております。
特徴としては、「保険金の範囲内で修理するから自己負担はない」など、「無料」を強調して訪問販売等で消費者を勧誘していることです。これらの申請代行事業者との住宅修理工事契約の中には、次のようなトラブルも発生しているようです。
【主なトラブル事例】
  • ●「契約時に契約書面に署名したが、控えをもらえなかった」
  • ●「解約すると言ったら、解約料として保険金の50％を請求された」
  • ●「代金として保険金全額を前払いしたのに着工されない」
その他、悪質な例では申請代行業者から「損傷は経年劣化によるものだが、保険会社等には自然災害が原因という理由で申請するよう」勧められたと思われるケースもあります。
当社にも類似のお問い合わせが寄せられていますが、このような損害保険の申請代行事業者は、当社および当社グループとは一切関係ありません。 このような事例は、特に台風・雪害・地震等の自然災害発生後に頻発する可能性があります。
火災保険や地震保険などにご契約されている方で、損害を被った場合は、まず、お客さまご自身で当社または当社代理店にご連絡いただき、保険金の請求手続きを行ってください。