Author: 有限会社 守屋保険事務所

「令和６年能登半島地震」のハザード概要

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「令和６年能登半島地震」のハザード概要

2024年1月1日、石川県能登地方でマグニチュード7.6の地震が発生しました。
石川県志賀町や輪島市で最大震度７が観測されたほか、北海道から九州地方にかけての広い範囲で揺れが観測されました。また、日本海沿岸の広い範囲で津波が来襲し、大津波警報が発表されました。輪島市西部では、約4mの隆起が見られるなど、能登半島を中心に大きな地殻変動も観測されました。
本レポートでは、地震ハザードに焦点を当てて、公開情報をもとに今回の地震の特徴をまとめています。
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント

自然災害や地震を補償する保険の保険金請求申請代行業者について

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自然災害や地震を補償する保険の保険金請求申請代行業者について

「火災保険が使える」と誘う住宅修理契約トラブルにご注意ください。

全国の消費生活センターや国民生活センターに「自宅に訪問してきた事業者から『台風で破損した屋根を保険金の範囲内で修理しないか。契約している損害保険会社への申請は当社が代行する』と勧誘された。信用できるか」等という相談が多く寄せられており、件数が増加しております。
特徴としては、「保険金の範囲内で修理するから自己負担はない」など、「無料」を強調して訪問販売等で消費者を勧誘していることです。これらの申請代行事業者との住宅修理工事契約の中には、次のようなトラブルも発生しているようです。
【主なトラブル事例】
  • ●「契約時に契約書面に署名したが、控えをもらえなかった」
  • ●「解約すると言ったら、解約料として保険金の50％を請求された」
  • ●「代金として保険金全額を前払いしたのに着工されない」
その他、悪質な例では申請代行業者から「損傷は経年劣化によるものだが、保険会社等には自然災害が原因という理由で申請するよう」勧められたと思われるケースもあります。
当社にも類似のお問い合わせが寄せられていますが、このような損害保険の申請代行事業者は、当社および当社グループとは一切関係ありません。 このような事例は、特に台風・雪害・地震等の自然災害発生後に頻発する可能性があります。
火災保険や地震保険などにご契約されている方で、損害を被った場合は、まず、お客さまご自身で当社または当社代理店にご連絡いただき、保険金の請求手続きを行ってください。

損保ジャパンまたは代理店・当社グループ会社類似の社名を騙る業者にご注意ください。

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損保ジャパンまたは代理店・当社グループ会社類似の社名を騙る業者にご注意ください。

当社代理店名を騙る業者による架空の火災保険の勧誘にご注意ください。

当社の代理店ではないにもかかわらず、当社の実在する代理店の名称を騙り、架空の保険（火災保険）を勧誘する業者にご注意ください。
「火災保険に加入すれば多額の金銭が受給できる」とＳＮＳ上で広告を出していることを確認しておりますが、その他の方法でも案内されている可能性があります。火災保険に加入するだけで、金銭が受給できることはありません。
上記のような業者は、当社とは一切関係ございませんのでご注意ください。

損保ジャパンまたは当社グループ会社類似の社名を騙った勧誘等にご注意ください。

当社または当社グループ会社類似の社名を騙って、電話やダイレクトメール、投げ込みチラシによる勧誘等が行われていますので、ご注意ください。
当社グループでは、以下のような方法で勧誘等を行うことはなく、これらの者とは一切関係ありませんので、ご注意ください。
類似社名
  • 以下の名称は、当社またはグループ会社ではありませんので、ご注意ください。
  • ● 日本損保サポート
  • ● 地域共済ジャパン
  • ● 損保ジャパン介護センター
  • ● 日本興亜（クレジット）
事例1
日本損保サポートと名乗る業者が、台風災害の調査漏れや追加対応の支払いという内容を装って電話連絡をしている。
事例2
地域共済ジャパンと名乗る業者が、当社のロゴやキャラクターを模倣したイラストを使い、「当店は『保証人不要』のクレジットです。」を謳い文句にしたチラシを配布している。
事例3
実在する銀行名等を騙った融資勧誘ダイレクトメールなどで、失業・就業不能時の返済に備えるローン返済支援保険が、損保ジャパン、日本興亜損保での加入であることが記載されている。
事例4
日本興亜（クレジット）を名乗る業者が、電話で融資勧誘を行い、融資の条件として、事前に保証金等の名目で金銭を振り込ませ詐取、振込以降は連絡が取れなくなる。（電話が通じなくなる。）

損保ジャパンの社名を使用した未公開株等の勧誘にご注意ください。

当社名を無断で使用し、事実と異なる未公開株売買等の勧誘が行われ、トラブルとなる事案が発生しました。このような不審な勧誘を受けた際には、くれぐれもご注意ください。

損保ジャパンを騙り、保証金を請求する業者にご注意ください。

当社の名称を騙り、地震保険の支払いに「保証金」や「預託金」が必要と称して、金銭を請求する業者にご注意ください。
当社では、地震保険をご契約いただいている建物または家財について、訪問などにより損害を調査し、迅速な保険金のお支払いに努めておりますが、その際に「保証金」や「預託金」等の金銭を請求することはございません。
上記のような業者については、当社とは一切関係ありませんので、ご注意ください。

損保ジャパンを騙り、物品・サービスを注文する業者にご注意ください。

当社とはまったく関係がないにも関わらず、当社名を騙り、物品を大量注文して騙し取るという事案が発生しました。当社とは一切関係ない業者ですので、ご注意ください。

損保ジャパンのグループ会社類似の社名を使用した電子メールにご注意ください。

「（株）日本興亜総合調査」などの当社グループ会社類似の社名を使用した電子メールにご注意ください。
【送信されている電子メールの例】
  • ● 自らを情報サイトの運営会社から身辺調査の依頼を受けた調査会社としている。
  • ● 無料お試し期間中に退会処理をとっていないため本会員登録となり、登録料金が未納状態となっている。放置した場合、法的措置を行うための身辺調査を行う。
  • ● 身辺調査の開始、法的処置への移行の前に訴訟手続きの差し止め、退会処理、和解手続きを希望する場合は連絡がほしい。
  • ● 連絡がない場合は、即刻法的手続きの準備に入る。
  • 当社グループ会社は、このような電子メールを送信することはありません。また、これらの者とは一切関係ありませんので、ご注意ください。

【自賠責保険】特定小型原動機付自転車の取扱いについて

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【自賠責保険】特定小型原動機付自転車の取扱いについて

2023年7月に特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等。以下、「特定小型原付」）の交通方法等に関する新たな規定が施行されました（改正道路交通法）。自賠責保険においては、法施行後も「原動機付自転車」としてお引受けいたします。なお、2024年4月以降は、特定小型原付のための新しい保険料が適用される予定です。

特定小型原付の自賠責保険料について

● 2024年3月末まで特定小型原付は、「原動機付自転車」の自賠責保険料を適用しますが、2024年4月に「特定小型原付（電動キックボード等）」の保険料区分が新設される予定です。
● 新しく設定される特定小型原付の保険料が、現行の原動機付自転車の保険料より安くなる場合、以下の①～③全てに該当するご契約に対して、保険期間や始期日等に応じた保険料の一部が返還される可能性があります。詳細につきましては、現在金融庁にて検討されております。
対象契約
  • ① 保険始期が2024年3月31日以前かつ保険終期が2024年4月1日以降の契約
  • ② 車種区分が原動機付自転車の契約
  • ③ 標識交付証明書、型式認定番号標または性能等確認済シール（※）等により、「特定小型原動機付自転車」であることが確認できる契約
  • 保安基準適合性等が確認された特定小型原付に貼られるメーカー・確認機関の名称等を含む特別なシール（詳細は警察庁ホームページ外部リンクをご確認ください。）

保険料返還手続きについて

● 日本損害保険協会および損害保険各社におきましては、保険料返還が決定した際にご契約者さまに対して速やかにご案内ができるよう、下記のとおり準備を進めております。
  • ① 2023年8月1日～
    　日本損害保険協会ホームページ内に【保険料返還に関するメールアドレス登録サイト】が設置されます。
  • ② 2024年1月頃（予定）
    　自賠責保険審議会により、特定小型原付の自賠責保険料が決定されます。
  • ③ 2024年2月頃（予定）
    　保険料返還が決定した場合は、①でご登録いただいたメールアドレスに、保険料返還手続書類の請求等に関するご案内をお送りします。
● 保険料返還に関するメールアドレス登録サイト等、詳細は日本損害保険協会ホームページ外部リンクをご確認ください。

〈 SOMPOたてものスマート見積 〉 のご案内

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もしもの 台風被害・・・保険請求はスマホで写真を撮るだけ！

被害写真からAⅠが 修理費用を自動算定・迅速支払

建物が事故により損害を受けた際、お客さま自身が、スマートフォン等で被害箇所を撮影し送信することで、その画像をAI がチェックし修理金額を自動算定します。修理業者を探して修理見積を依頼する手間や時間をかけることなく、短期間でお客さまに保険金をお支払いするサービスです。
対象となる保険
建物の火災保険