【交通安全ニュース】特集 先急ぎ運転に注意！
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【交通安全ニュース】特集 飲酒運転の防止
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【自賠責保険】特定小型原動機付自転車の取扱いについて
【自賠責保険】特定小型原動機付自転車の取扱いについて
2023年7月に特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等。以下、「特定小型原付」）の交通方法等に関する新たな規定が施行されました（改正道路交通法）。自賠責保険においては、法施行後も「原動機付自転車」としてお引受けいたします。なお、2024年4月以降は、特定小型原付のための新しい保険料が適用される予定です。
特定小型原付の自賠責保険料について
● 2024年3月末まで特定小型原付は、「原動機付自転車」の自賠責保険料を適用しますが、2024年4月に「特定小型原付（電動キックボード等）」の保険料区分が新設される予定です。
● 新しく設定される特定小型原付の保険料が、現行の原動機付自転車の保険料より安くなる場合、以下の①～③全てに該当するご契約に対して、保険期間や始期日等に応じた保険料の一部が返還される可能性があります。詳細につきましては、現在金融庁にて検討されております。
対象契約
- ① 保険始期が2024年3月31日以前かつ保険終期が2024年4月1日以降の契約
- ② 車種区分が原動機付自転車の契約
- ③ 標識交付証明書、型式認定番号標または性能等確認済シール（※）等により、「特定小型原動機付自転車」であることが確認できる契約
- 保安基準適合性等が確認された特定小型原付に貼られるメーカー・確認機関の名称等を含む特別なシール（詳細は警察庁ホームページ外部リンクをご確認ください。）
保険料返還手続きについて
● 日本損害保険協会および損害保険各社におきましては、保険料返還が決定した際にご契約者さまに対して速やかにご案内ができるよう、下記のとおり準備を進めております。
- ① 2023年8月1日～
日本損害保険協会ホームページ内に【保険料返還に関するメールアドレス登録サイト】が設置されます。 - ② 2024年1月頃（予定）
自賠責保険審議会により、特定小型原付の自賠責保険料が決定されます。 - ③ 2024年2月頃（予定）
保険料返還が決定した場合は、①でご登録いただいたメールアドレスに、保険料返還手続書類の請求等に関するご案内をお送りします。
● 保険料返還に関するメールアドレス登録サイト等、詳細は日本損害保険協会ホームページ外部リンクをご確認ください。
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対象となる保険
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【業界初】お客さまの『災害への備え』のサポートに向けた新たな取組み
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～スマホでも使える『かんたん家財評価ツール』の提供開始～
「市民のための環境公開講座２０２３」の受講申込みを開始しました
「市民のための環境公開講座２０２３」の受講申込みを開始しました。
6月23日（金）にオープニング特別講座として、末吉里花さん（エシカル協会代表理事）と田中直紀さん（ココリコ）のサステナブルトークイベントを開催します。受講は無料です。事前申込をしておくと、後日好きな時間に録画視聴も可能です！
１．市民のための環境公開講座とは
日本環境教育フォーラム（環境ＮＧＯ）、ＳＯＭＰＯ環境財団、ＳＯＭＰＯホールディングスの 3者が協働で開催する環境講座です。1993年に開講し30年以上継続している歴史ある講座となっており、無料のオンライン講座としてオープニング特別講座および全9回の通常講座を開催します。
目的1
気候変動や生物多様性など地球をとりまく環境問題やSDGsを理解し、それぞれの立場で具体的に行動することを目指します。
目的2
31年目を迎える本年は持続可能な社会を実現するためにダイナミックな変化が求められている中、さまざまな切り口から新しい“ゆたかな”暮らしを考えていきます。
２．申込み方法
以下ホームページの「お申し込み方法」をご確認のうえ、受講したい講座に申込みしてください。
https://www.sompo-ef.org/kouza/kouza2023/
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- 今回から、一度のご入力で複数の講座に申込みいただけます。
- オンラインのみで、会場開催はありません。
- 申込みいただければ、後日録画視聴も可能です。
その固定費負担し続けられますか？
その固定費負担し続けられますか？
台風や洪水等※の自然災害、火災等の事故で営業を停止せざるを得ない際に、
経営に重くのしかかるもの、それは固定費です。
事業継続のための必要コストである固定費は、簡単に削減することはできません。
※洪水等の水災補償はオプションのため、ご契約時に選択いただく必要があります。
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自転車に乗る時はヘルメットを着用しましょう
自転車に乗る時はヘルメットを着用しましょう
改正道路交通法の施行により、令和5年4月1日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されます。
道路交通法（令和5年3月31日まで）
保護者の方は、13歳未満の子供にヘルメットをかぶらせるよう努めなければなりません。
道路交通法 第63条の11
児童又は幼児を保護する責任のある方は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
道路交通法（令和5年4月1日以降）
自転車を運転するすべての人がヘルメットをかぶることに努めなければならないのはもちろんのこと、同乗する方にもヘルメットをかぶらせるように努めなければなりません。
また、保護者等の方は、児童や幼児が自転車を運転する際は、ヘルメットをかぶらせるよう努めなければなりません。
道路交通法 第63条の11
第1項
自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。
第2項
自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
第3項
児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
自転車死亡事故の約7割が頭部に致命傷を負っています
自転車事故で死亡した人の約7割（注記1）が、頭部に致命傷を負っています。また、ヘルメットの着用状況による致死率では、着用していない場合の致死率は、着用している場合と比較すると約2.3倍も高くなっています。自転車用ヘルメットを着用し、頭部を守ることが重要です。
- 平成30年から令和4年までの東京都内における自転車乗用中死者の損傷部位の割合
交通事故による被害を軽減するために、子供にヘルメットを着用させることはもちろん、大人もヘルメットの着用に努めてください。
ロードサービス業者との料金トラブルにご注意ください
ロードサービス業者との料金トラブルにご注意ください
最近、お客さまからご連絡いただく中に「ネット広告で見つけたロードサービスの格安業者に作業を依頼したところ、高額な請求を受けた。」などの事例報告をうけています。
全国の消費生活センターや国民生活センターにも同様の相談がよせられているようです。
当社の自動車保険にご加入いただいている場合、多くのご契約にロードアシスタンス特約が付帯されています。
事故や故障などでロードサービスが必要になった場合は、まずはお客さまの安全を確保いただいた上で、当社または当社代理店にご連絡いただき、ロードサービスについてご相談ください。
業者の特徴
Web広告などで「基本料金格安￥○○○○～と強調」したり、「他社では2日後になるものも最短○○分」などと他社との優位性をうたい、勧誘しています。
トラブル事例
このような一部のロードサービス業者との間で、次のようなトラブルが発生しています。
- 「基本料金以外の作業費用について説明がなく、出動費、作業費、緊急対応費など合わせて20万円超の金額を請求された」
- 「あとから保険請求すれば全額保険金でもらえるなどと説明し、コンビニでお金をおろして支払ってしまった」
- 「キャンセルを申し出たところ、キャンセル不可と言われた。もしくは高額なキャンセル料を請求された」
- ご加入いただいている自動車保険に付帯されるロードアシスタンス特約ではお支払の限度額があります。多くのケースはご負担なく限度額内でお支払いとなりますが、作業内容や距離などにより限度額を超過する場合は、お客さま負担が生じることもございます。